負となる相続を放棄して、明るい未来を一緒に取り戻しませんか?

未来への不安、相続放棄ですべて解消します

相続してしまった債務を放置すると、あなたや、あなたのお子さんが返済しなければならないリスクが付きまといます。負の財産を相続する・相続させる心配から抜け出し、自身の人生を明るいものにするためのお手伝いをいたします。「あの時、相続放棄をしておけばよかった」の後悔を、「あの時、相続放棄の相談をして良かった」の安心へ。相続放棄受理実績多数の「東京相続放棄相談室」にお任せください

休日無料相談会

相続放棄の専門家があなたのお悩みの相談をお伺いします!
負債を相続してしまうケースの診断など、お気軽にご相談ください。

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こんな方には相続放棄をお奨めしています

  • 相続財産が債務超過(借金の方が多い)
  • 他の相続人との紛争を回避したい
  • 長年行方不明又は疎遠で、財産把握ができないので、万が一の債務超過に備えて
  • 離婚した夫(又は妻)が死亡し、子供(未成年)が債務を相続する可能性がある
  • 費用を抑えたい方のための相続放棄自己手続きパック

ご相談者からよく聞くお悩みは?

  • 被相続人の遺留品の
    処分について
  • 相続放棄が受理
    されるかどうか心配
  • 自分で申立しても
    受理されるか心配
  • 生前に相続放棄できるのか?
    (※死亡前は放棄の申立はできません)
無料ご相談フォーム
  • 債務を相続したくない
  • 自身の生活が安定しており、他の相続人と遺産分割で話し合いをしたり、もめるのが煩わしい
  • 生前贈与を受けたので、相続時には放棄したい
  • 万が一債務があった場合に、債務を相続したくない。
    その不安を解消したい
  • 子供に債務を相続させたくない

当相談室にてお手伝いすることで、煩わしい協議や不安から解放され、
申立の添付書類である戸籍収集など、面倒な手続きも全て代行いたします

  • 相続放棄手続きの流れ
  • 相続放棄申立てに必要な書類
安心の価格設定

こんな方には相続放棄をお奨めしています

失敗したくない相続放棄は、出来れば専門家に任せたい。でも手元資金が…そんな方の不安解消にお役立て出来る様、「相続放棄自己手続きパック」をご用意しました。相続放棄申請に必要な書類作成のヒアリング面談は対面で行い、相談も無制限。家庭裁判所への申述書も専門家である当事務所で作成致します。その書類を家庭裁判所に提出など、手続きはご自身で行っていただく、ハーフ・セルフプランです。もし、面談や相談の最中に、「やっぱり全ての手続きを専門家に任せたい」…そんな方針変更も、承ります。まずは、お値打ちの当プランで、一日でも早い相続放棄着手をお奨めいたします。

東京相続放棄相談室が全国から選ばれる理由

  • 相続開始から3カ月経過後の相続放棄も同一料金で対応
  • 土日・夜間も相談が可能で全国対応
  • 「次順位の相続人に、自身が相続放棄した旨のお知らせ」の手紙の雛形を提供
  • 債権者から請求がきた場合にも、対応している(別途料金)
特に、「相続開始から3か月」…この期間が要注意なんです!

ご存知でしたか!?相続放棄の3か月期限!!

相続は、人の死亡によって開始し、その効力は、相続開始と同時に生じ、相続人が相続開始を知るか否かにかかわらず、被相続人(亡くなった方)の不動産や預貯金などのプラス財産も借金のようなマイナス財産も相続することになります

借金が多い場合には、相続人が全て責任を負う不利益から相続人を保護するために、相続放棄の制度があり、相続を拒否する意思表示をすることができます。これが、相続放棄の意思表示であり、相続の放棄は、相続の開始があったことを知った時から3カ月以内に家庭裁判所に申し立てをし、受理されることにより、効力が生じます

「3か月の定義」

3か月の定義

相続放棄を家庭裁判所に申立て出来る期間は、「自己のために相続開始があったことを知ったときから3カ月以内」となっています。

具体的には、「相続が開始したこと」及び「自己が相続人になったことを」を覚知したときをもって3か月の起算点としています(判例)

しかし、音信不通だった父親が死亡した場合などに、被相続人に負債があることを知らない間にこの期間が経過してしまうという不都合が生じてしまうこともあるので、判例は、原則を維持しつつ、相当な理由がある時は、相続財産の全部又は一部の存在を認識したときに、又は通常これを認識しうべき時から起算するとして、救済しています

◆被相続人死亡後3カ月以内の相続人の方

この期間に相続放棄を検討の方は、早めにご相談下さい。
申立書に準備に1~2週間かかります、万全を期して早めの準備をすることをお勧めします

◆被相続人死亡後3カ月経過の相続人の方

被相続人の死亡から3カ月を経過しているからといって、相続放棄をあきらめないでください。上記の「3か月の定義」で記載したとおり、3か月の起算点が重要です

被相続人死亡後3カ月経過しているけど、「知った時から3カ月」を経過していなければ相続放棄の申立が可能になります。この3か月の起算点の判断を間違ってしまいますと、せっかく相続放棄できる場合でも、相続放棄できない状況になってしまうかもしれません。ですから、その判断をするために、専門家へ早めの相談をお勧めします

東京相続放棄相談室の本件に関する方針や他社との違い

上記のとおり、相続放棄の申立ができるということは、3カ月を経過していないという判断のもと申立しています。他事務所では、3カ月経過後の料金を高い設定にしている事務所も散見されますが、当事務所では、3カ月以内だから、申立ができるという考えであるため、当然料金の差を設けるということはしておりません。もちろん、死亡後3カ月経過後の申立の場合は、上申書等の書面が必要になりますが、当事務所では、その作成も含めた料金となっております

安心の同一価格設定はこちらから

あなたの不安解消は、
相続放棄の専門家にお任せください!
司法書士:小山毅

当ページをご覧頂き、ありがとうございます。
私、司法書士・小山毅は、人、社会の役に立てる仕事である司法書士の仕事に魅力を感じ、資格取得を目指しました。試験に合格するまでの司法書士事務所勤務時代に、数多くの債務整理や裁判所提出書類作成をサポートし、最初不安でいっぱいだった依頼者が、最後には笑顔になっていく姿に司法書士としてのやりがいを感じました。

勤めながらの勉強が大変で、あきらめそうになったこともありましたが、お客様から「ありがとう」と言われた瞬間に苦労を忘れ、この仕事をしてよかったと感じ、徐々に徐々に司法書士という仕事に誇りを感じるようになりました。そして、自分にはこの仕事が天職だと思えるように自然になっていました。お客様と正面から向き合い、問題を解決していくことで、お客さんを不安や悩みから救う、この仕事が好きで、またそこに使命感を感じ、日々皆さまの未来づくりのお手伝いをしております。

なぜ相続放棄の手続きに取り組むのか?

債務を相続することに不安を感じているお客様に対して、相続放棄手続を通じ不安を解消するお手伝いが出来るから

これまでも相続放棄の相談を必要としているお客様を多くお手伝いしてまいりましたが、広告を出している事務所の中には、不安を必要以上にあおっているようなサイトもあり、困っているお客様の明るい未来づくりのお手伝いを少しでも広げていければと、専門サイトを立ち上げました。

司法書士のメイン業務である、登記業務は、当然経験があり受任できますが、登記業務は実体法上、出来上がった権利関係を登記するので、誰が登記しても結果は同じです。相続放棄手続は、専門家によって判断の違いから違う結果が生じることもあります。不安なお客様の相談に乗り、不安を取り除くための法的手続きをサポートすることに、遣り甲斐を感じています。不安な人のためにサポートし、結果的にお客様から「ありがとう」と言われる瞬間、私自身も幸せを共にできます

小山毅プロフィール

小・中・高校と野球部に所属
平成6年3月 明治大学政治経済学部卒業
平成9年~平成21年 田端司法書士事務所(現うつせみ法務研究所)、堀部司法書士事務所に勤務(裁判所書記官出身の所長のもと、相続放棄手続を含む数多くの裁判事務経験)
平成20年 司法書士試験合格 試験合格まで時間がかかってしまいましたが、その間に、数か所の司法書士事務所に在籍し、多くの経験を積ませて頂いたおかげで、司法書士ができる業務範囲のほぼすべてを経験しております。相談時にこの経験が役に立っております
平成22年3月 小山毅司法書士事務所開設
出身地: 東京都世田谷区
司法書士以外の保有資格等: 宅地建物取引主任者
(社)成年後見センター・リーガルサポート会員
商工会議所認定「ビジネス法務エキスパート」取得
メディア掲載実績: フジサンケイビジネスアイ
自己分析: 義理堅い/仕事に対して誠実/決めたことはやる人/要領がよい
周囲の評価: 頼りがいがある/仕事に対して誠実で、説明がわかりやすい/
相談時に話しやすい、話をよく聞いてくれる/信用できる/
声が落ち着いていて、安心できる/資格取得に時間がかかった分、その経験が貫録として出ている
無料ご相談フォーム

東京相続放棄相談室では、この様な事例を「安心」へと導きました

離婚した夫が死亡し、未成年の子が相続放棄する事例

相談内容:
離婚した夫が借金を残し死亡し、死亡の事実と借金がある事実を死亡後すぐに知り、元夫との間の未成年の子供がいるので、相続放棄手続をどうしたらよいかというご相談でした。誰が申立人になるのか、裁判所からの照会に対して、だれが回答するのかを特に心配されていました
提案内容と施策:
親権者を妻として離婚していたので、母親が親権者の立場で、申立をし、裁判所からの照会にも親権者である、母親が回答して頂ければ問題ないと説明しました。なお、この事例の場合、相続放棄の3カ月の起算点は、親権者である母親が、離婚した夫の死亡の事実・借金があったことを知ったときからとなりますので、その点も注意する必要があります
未成年の子供が相続放棄した後、元夫の両親(健在であったので)が相続人になるので、次順位の相続人への対応も提案させて頂きました。そして、無事に相続放棄が受理され、次順位の相続人も順次、相続放棄の申立をし、受理されました
解決したユーザーのその後:
未成年の子供が借金を背負う事もなく、不安から解放されました

両親が離婚し、母親と生活していたが、父親が死亡したという事で、突然、債権回収会社から、「相続に関するお尋ね」と題する書面が届いたので、相続放棄をした事例

相談内容:
両親が離婚し、母親と生活していたのですが、両親の離婚から10数年経ったある日、債権回収会社から、「相続に関するお尋ね」と題する書面が届き、父親が亡くなったことを初めて知ったと同時に、父親に借金があったことが、判明したので、相続放棄をしたいとのご相談でした
提案内容と施策:
父親が亡くなってから、3カ月以上経過していたので、相続放棄の申立ができるのか心配されていましたが、3カ月の起算点について、説明し、本件の場合は、上申書で、その事情をしっかり説明すれば、債権回収会社から、通知が届いた日が、相続放棄申立ての3カ月の起算点となることは明白なので、相続放棄申述書以外に上申書を作成することを提案しました。債権回収会社からの通知が届いてすぐに相談にいらしたので、相続放棄の書面を作成し、問題なく相続放棄が受理されました
*「相続に関するお尋ね」という書面は、元の債権者から依頼を受け債権回収会社が調査のために、相続人に送った書面です。この書面に対し、相続放棄申述受理証明書を添付し、相続放棄した旨の回答をすれば、債権者からの請求はこなくなります
解決したユーザーのその後:
突然の債権者回収会社からの通知で驚きましたが、無事に相続放棄出来て、安心しました。その後、相談者自身が、債権回収会社に相続放棄した旨を通知し、無事に終了しました

10数年行方不明の父親が借金を残して亡くなり、子が相続放棄した事例

相談内容:
親が10数年行方不明だったが、父親が生活保護を受ける状況になり、市役所から連絡を受けて、父親の所在を知ったのですが、10数年家を出て行ってしまった父親とはかかわりたくないし、債務も有るかもしれないので、相続放棄をしたいという相談でした
提案内容と施策:
生前に相続放棄することはできないので、父親が亡くなられた際に、また相談に来て頂くことにしました。数カ月の後、再度、相談に来ていただき、相続放棄の申立をし、無事に受理されました
また、このケースのように財産状況が不明でも、申立書に事情を書けば、相続放棄は受理されます
解決したユーザーのその後:
債務が実際は、無かったようですが、その恐れもあったので、放棄してほっとしています。家を出て行ってしまった父親に対しての気持ちの整理が出来たとおっしゃっていました

第一順位の子が相続放棄し、第三順位の兄弟が相続放棄する際に、幼少期に養子に出た兄弟がいた事例(第二順位の相続人はいない)

相談内容:
父親が借金を残して死亡したので、子供達は、相続放棄をしたのですが、第三順位の相続人の調査をしている際に、幼少期に養子縁組され、全く知らない兄弟が存在していたことが判明し、どのような対応をしたらよいかという相談でした
提案内容と施策:
養子縁組された全く知らない兄弟に手紙を書き、借金が及んでしまうことを説明し、相続放棄をした方が良い旨を連絡した方が良いとアドバイスし、手紙の文案作成も当事務所で行うと提案しました。その後、手紙を出し、後日、電話連絡が取れ、事情を説明し、その兄弟も債務があるなら放棄するということになり、相続放棄申立てを無事にすることができました
この場合の3カ月の起算点ですが、手紙を受け取った時からと考えられます
解決したユーザーのその後:
兄弟全員が無事に相続放棄出来ました。また、他の兄弟がいることも判明し、自分たちが知らなかった事実を確認できて良かったと言っていただけました

借金はないが兄弟間の遺産相続のトラブルを避けるため、相続放棄した事例

相談内容:
父親が死亡し、相続人は、母親と子供2人。相談者は、海外に転勤中でした。自分の財産に余裕も有り、海外で当分の間は仕事をするので、遺産分割の協議に参加するのも手間がかかり、遺産相続のトラブルにもまきこまれたくないので、相続放棄をしたいという相談でした
提案内容と施策:
相続放棄立の理由として、借金があるというのが一番多いですが、自分の生活が安定しているとか、遺産を分散させたくない等々の理由でも、相続放棄の申立は可能なので、相談のような事情でも申立て可能であり、相続放棄をすることを薦めました
海外に転勤中だったので、裁判所からの郵便物を当職の事務所宛てにしてもらう上申書を作成し、書類の中継役も務めました。そして無事に受理されました
解決したユーザーのその後:
遺産分割協議の煩わしさから解放され、現在も海外勤務中です。また、他の相続人の遺産分割協議は終了していないので、やはり相続放棄して良かったとのことです
東京相続放棄相談室の解決事例

あなたと同じお悩みをお持ちの方は、こんなにたくさんいらっしゃいます

  • 相続放棄しても遺族年金は受け取れますか?
    遺族年金は、相続するのではなく、法律の規定に基づき、亡くなった方と一定の関係があった遺族に与えられるものです。その人の固有の権利ですから相続とは、関係ありません。ですから、相続放棄しても、遺族年金を受け取ることができますし、遺族年金を受け取っても、相続放棄できます
  • 遺品の処理はどうすればよいのですか?
    財産的に価値がないものであれば、処分しても相続放棄できないということにはなりません。判例によれば、「相続人が、被相続人の一定の財産価値を有する遺品のほとんどすべてを持ち帰った行為は、形見分けを超えるものであり、民法921条3号の「隠匿」にあたる」としています。つまり財産的な価値が一定程度ある遺品については形見分けと認定されない可能性があるのでご注意してください。財産価値がない物を処分する際は、念のため、写真をと撮り証拠として残しておくとよいでしょう
  • 葬儀費用を被相続人の財産から支払ってもよいのでしょうか?
    葬儀費用を、相続財産から支出すると相続財産を使ったことになるから、相続放棄できなくなると思われている方が、いらっしゃいます。この点につて裁判所は、「葬儀費用の支出について、社会的儀礼として必要が高く、その時期の予測は困難であり、必ず相当額の支出を伴うものであるから、相続財産を被相続人の葬儀費用に充てても、社会的見地から不当とはいえない」として相続財産の処分には当たらないと考え、相続放棄を認めています。ただし、社会的に見て不相当に高い葬儀をした場合は、相続放棄できなくなる可能性が高くなりますので、ご注意ください
  • 相続放棄しても生命保険金を受け取れますか?
    受取人が「被相続人」と指定されている場合は、保険金を受け取ると相続放棄ができなくなります。というのは、生命保険金が相続財産を構成し、相続法に基づいて相続人に承継されるとかんがえられているからです。その他、特定の相続人を受取人に指定した場合や、相続人と受取人がされている場合は、相続財産ではなく、相続人の固有の財産となるので、相続放棄しても生命保険金を受け取ることが出来ます
  • 生前に相続放棄できますか?
    被相続人の生前に相続放棄することはできません。多額の債務を抱えて明らかに負の財産が多くても、生前に相続放棄をすることは出来ないのです。なお、自分は遺産を相続しないと他の相続人に伝えていたり、念書を書いていたとしても、それは法律上の相続放棄ではありません
  • 未支給年金は受け取れますか?
    未支給の年金についても遺族年金と同様に質問がありますが、未支給の年金は、法律の規定に基づき生計を同じくしていた遺族に支給されます(厚生年金保険法37条、国民年金法 第19条第1項、共済年金法第47条)。これも、相続とは関係ありません。ですから、相続放棄しても受取ることができます
  • 相続人が複数いて、東京以外の相続人もいますが、対応して頂けますか?
    相続人の現住所は、全国に散らばっていることがほとんどです。ですから、日常的に、遠方のお客様のご相談を受けております。「遠方で東京まで行けない・・・・」という方もご安心下さい。相続放棄の手続きは電話対応及び郵送での対応で十分申立可能です。 なお、本人確認のとれない場合については、司法書士法に基づき依頼をお断りさせていただいております
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※同じ専門家でも下記の様な事務所にご注意ください

  • 相続放棄受理率何パーセントと書いている事務所
    ※当事務所では、3カ月の判断をしっかりと行いますので、3カ月以内と判断したものについては、ほぼ受理されております。ですから、あえて受理率を書く必要はないのです
  • 3カ月経過といって、通常料金プラス数万円という事務所は選ばない方がよいかもしれません
  • 3か月の定義をしっかりと説明しない事務所は選ぶべきではありません

チャンスは1度きり。今すぐ無料でご相談ください

相続放棄できるかどうかは、その後、債務を背負うかどうかの重要な問題です。申立書自体は家庭裁判所のサイトから入手できますが、ご自身で手続されるかどうか、法的な判断に不安がある場合は、専門家に相談し、そし手続きを任せて相続放棄の申立をする方が安心です。相続放棄の申立が却下された場合にやりなおしができません。一度きりのチャンスですので、専門家に依頼することをお勧めします。

その他、相続放棄にまつわる、遺産の処分についても的確にアドバイスしますので、まずはご相談ください

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